コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)は、スチュワードシップ・コード(Stewardship Code)とともに、最近注目されている企業経営の指針となっています。Stewardship Codeのほうは、機関投資家の企業に対する監視責任を定めたものであるに対して、Corporate Governanceのほうは、企業のCEO(Chief Executive Officer)を頂点とする幹部自身に対する自社の監視責任を定めたものであると言えます。 それでは、このような企業に対する監視責任の強化には、どのようなメリットがあるのかと言いますと、このような仕組みは投資家の保護となり、株式市場の活況につながるものと期待されています。すなわち、Corporate Governanceの強化は、利益を水増しするなどの企業内部の不正を防止するのに役立つと考えられますし、Stewardship Codeの強化は、機関投資家側から企業に対して、もっとROE (Return On Equity)を上げるようにという圧力をかけることになり、企業内部資金の効率的な運用を促すようになると考えられているわけなのです。

代表取締役と社長は一緒の役職ではありません。社長であるからといって必ずしも代表になるわけではありません。会社を代表して契約業務や株主総会、取締役会などを行う人が社長である必要はないからです。よって社長は取締役の一人として経営に携わる立場にすぎない場合もあります。 また、代表となる取締役は一人とは限りません。大きな企業の場合、複数人の取締役が代表となっている場合があります。法律では取締役も代表と同じ権限を持つことも可能ではあります。そのため、代表を立てない場合、すべての取締役が代表としての権限を持っている可能性もあります。この場合は、取締役会を設置していなかったり。有限会社のように代表の設置が必須ではない組織の場合にあり得るかたちです。 社長というのは法律ではなく、役職でいうところの地位にすぎません。代表としての権限をもっているかどうかは社長という肩書ではわかりません。その人が社長と呼ばれているからといって代表としての権限を行使できるとは限らないので、注意しておきましょう。名刺の肩書をよく確認し、社長がどこまでの権限を持っているのか確認する必要があります。社内の決済で代表の権限が必要な時や、取引先との契約のさいに気をつけてください。

取締役は株式会社の経営上欠かすことのできない機関です。株主総会と同様に会社法上設置が義務付けられています。株式会社には公開会社と非公開会社が存在し、それぞれ機関設計の特徴が異なります。公開会社には株式の譲渡が完全に自由な場合と、一部について会社の承認が必要な場合が存在します。非公開会社では全ての株式の譲渡について会社の承認が必要です。基本的に株式会社の所有と運営は分離されていますが、非公開会社では定款で株主から定めることができます。 公開会社では会を設置することが義務付けられています。そのため会を構成するだけでなく、代表権を持つ者を選定しなければなりません。また非公開会社では会の設置が任意なため全ての者に代表権が付与されていますが、定款で直接代表者を定めることができます。さらに定款で代表権を付与する方法を決めておくことも可能です。この場合には会か株主総会が決定機関となります。 6名以上の者が在籍する場合には、重要な財産の処分と譲受けや多額の借財について3名上の予め選定した者だけで決議を行うことが可能です。特定の者を選定するためには、6名以上のうち1名以上が社外の者である必要があります。 任期は基本的に選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終了のときまでです。非公開会社では定款で10年まで伸長することができます。

株式会社では基本的に会社の所有と経営の分離が図られており、実際の運営は取締役などの機関に任されることになります。株主総会は会社の所有者である株主によって構成され、会社を運営する上での基本的な方針や重要事項に関する決定が行われます。 株式会社には公開会社と非公開会社があります。公開会社は株式の譲渡が完全に自由な会社と、一部の株式の譲渡について会社の承認が必要な会社のことです。一方非公開会社では全ての株式の譲渡について会社の承認が必要になります。公開会社では取締役会の設置が義務付けられており、譲渡の承認は取締役会が行います。非公開会社における取締役会の設置は任意なので、基本的に譲渡の承認は総会の普通決議によります。普通決議は議決権の過半数を有する株主が出席し、その過半数により決議が行われます。承認機関については定款で異なる定めをすることもできます。 会社を運営する上で重要となる商号や目的、資本金などに関する事項については定款に定められています。会社が重要事項を決定し定款を変更する場合には、基本的に総会の特別決議が必要です。特別決議は議決権を有する株主の過半数が出席し、その3分の2以上により決議を行います。基本的に所有と運営が分離された株式会社ですが、重要事項の決定など総会は大きな影響力を及ぼします。

フリーキャッシュフローとは会社が本業で稼いだキャッシュフロー（営業CF）と必要な投資を行い残ったキャッシュフロー（投資CF）を合計したものです。英語の頭文字をとってFCFといわれています。 FCFがプラスであれば、会社に現金が残ることになります。開発投資、株主への還元、借入の返済などに使うことができるので、経営状態が良いことを意味します。 FCFがマイナスだと会社の危機的状況かというとそうとは限りません。業績を上げるために設備投資や大規模な企業買収を行うと、営業CF以上の経費がかかることがあります。将来の営業CFを期待して投資をするので、一時的であれば、問題ありません。このような投資スタイルを先行投資といって、多くの会社が行っています。 ただし、先行投資をしても、毎年、営業CFが下がり続けて、FCFもマイナスが続くのであれば、会社の危機的状況の可能性があります。 また、FCFの金額が毎年、増大していれば、必ずしも良いとは限りません。このような状態は内部留保が増え続けていることを意味します。本来であれば、将来の設備投資や株主への還元を考えなければいけないので、会社の資産をうまく運用していないことになります。

バランスシートは、日本語でいう貸借対照表を指し、損益計算書や株主資本等変動計算書などと並んで、企業経営を表す重要な財務諸表のひとつです。損益計算書が会計期間のフローである利益情報を表すならば、貸借対照表は企業のストックである資産や負債の状況を表します。資産と負債の差額から純資産が導かれ、特に純資産の内訳のひとつである株主資本は、現在の株式会社において重要な意味をもたらします。 企業においては、貸借対照表の各項目を記載し、分析することで、現在における財政状態を把握することができ、株主や投資銀行などの、いわゆるステークホルダーは投資の判断材料にすることができます。また、クリーンサープラスの関係などから、損益計算書と一緒に活用することで、より有用な情報を得ることが可能となります。 このように、貸借対照表は企業やステークホルダーにとって重要な存在といえますが、もちろんその他の人たちにとっても、一種の共用として知っておくべきものです。特に社会人にとっては、最低でも自分の会社の貸借対照表をはじめとする財務諸表を読めることは基本となるので、まずは基礎から理解することが大切です。そして徐々に、細かいところまで見られるように努めましょう。

飲食店経営という場合、安定的な収入がどうしても必要なので、固定客をある程度の数確保するということが大事になります。しかし、顧客がその数で固定してしまうと売り上げの伸び率は期待できなくなるので、フリーの客もある程度確保する必要が出てきます。 このことは、言うのは簡単ですが行うのはとても難しく、それなりの工夫が必要です。 フリーの客を沢山つかもうとすると、ややもすると固定客を後回しにするようなことが起こります。そうすれば、固定客の足は徐々に遠のいてしまうからです。 固定客ばかりを大事にしていると、フリーの客はリピートしようということにならないので、期待できなくなってしまいます。 どうしたらいいかというと、表面上は公平に取り扱うのですが、固定客だけになったときに、裏メニューとか、メニューにない小鉢を添えるとかして、常連さんには一目も二目も置いているということを具体的に知らせることです。そうすると、内緒だけという断りとともに、口コミが広がり、少しずつではあるが、常連になってくださる人が増えるということになります。 一番のポイントは、特別のサービスは密かにしかも心を込めてということになります。間違っても、フリーの客の目に留まることはやってはいけないのです。

会社経営で必要な会計の知識には、細かいルールがあります。よく発生する過剰科目に売掛金と買掛金があるので、この違いを把握しておきましょう。まず売掛金は、こちらが商品を販売した代金を、翌月以降に支払ってもらうときに使用します。お金を払ってもらう権利があるということで、債権と表現する場合もあります。 次に、買掛金はこちらが商品を購入して、翌月以降に支払いを行う場合に使用します。お金を支払う義務を負っているので、債務と表現することもあります。売掛金と買掛金で大切なのは、回収予定日と回収率などの管理が必要です。指定した日までに支払いが行われないとき、もしくは支払いが行えないときは、双方の信頼関係まで損ねてしまいます。 そこで、「支払期限」「支払方法」などに関するルールを事前に決定しておきます。この勘定科目は、日常的に使用する言葉に置きかると非常にわかりやすくなります。「ツケで支払う」という言い方がありますが、これは会社の経理でいう「掛け」と同じです。クレジットカードも同じで、使った分を後で支払っている分は買掛金と同じ利用方法だと考えて構いません。経理独特の言い回しで区別しにくいといわれますが、慣れると簡単な勘定科目の1つです。

フランチャイズ加盟による開業では様々な業態が考えられますが、大別すると3つの種類に絞り込む事が出来ます。その3つとは、飲食業・小売業・サービス業です。3つの中から大まかな方向性を決めて置くだけでも、加盟先の絞込みが行い易くなります。 実際に業態を選ぶ場合、各業種に対する自身の経験の有無は1つの判断材料となります。翻って未経験の業種での開業も可能ですが、その場合は飲食や小売ではコミュニケーション能力、サービス業では人柄を問われる事が多い点を意識して置きたいものです。 加えて、資金面の折り合いが付く事も重要な要素となります。必要な資金額は加盟先や業態・運営形態によって大きく幅があります。最近は無店舗型の運営手法が提供される事も増えており、該当する加盟先では比較的初期資金は少なめで済むケースも見られます。とは言え、ある程度の余裕を見込んで置く事は経営上の重大な課題となります。 より具体的に最近のトレンドを見て行くと、マッサージ等の美容系・高齢者向けのニーズを捉える介護系等は、近年の社会状況を反映して開業事例が増えています。また人が生活する上で必須となる飲食に関わる業態は、開業・利用共に根強いニーズがあります。但し、トレンドの対象であるが故に地域間での競争が激しい場合も多く、業態の選択時にはその点も意識する必要はあります。

グローバル化している現在多くの企業が海外進出を行い業績を向上させています。具体的には日本国内にある製造拠点と同規模位の生産設備を海外のある地域に建設する事です。当該会社に取っては大規模な投資となり正に社運を賭けた大仕事になります。従って事前の準備が大切で進出先の選定を慎重に行う必要が有ります。社内で製造部、資金管理部、人事部の代表者に依るプロジェクトチームを発足させ、進出先の候補地を複数選びます。それらの地域の政治及び経済の状況、人種構成等を詳細に検討し優劣を判断しながら決めていきます。幸い日本には世界で活躍している優秀な総合商社が有り、彼等自身の海外ビジネスの為海外投資の専門家を雇用しています。 総合商社にアドバイスを求める事も選択肢の一つです。更に場合に依っては外務省、通算産業省等に相談、問いわせも必要であります。現地のデーターが全て揃た段階で社内の当該プロジェクトチーム内で協議を重ね結論を出し役員会で決済して貰う事になります。一方社内に於いては海外の工場の為の人選や工場組織を早めに決定しなければなりません。特に現地従業員対応の教育係りは語学力はもとより性格的にも優れた人材を指名する事が大切です。