昨今、IoTシステムだとか、ITだとか、そんな言葉を沢山耳にしますよね。私たちの生活の中で、当たり前になっているこれらの用語ですが、「実際何のことかわからない」と内心思っている方もいるのではないでしょうか。今回は、そんな方たちに向けて、IoTシステムの概要や実際の活用事例をご紹介します。 IoTシステムとは IoTは、Internet of Thingsの略で、日本語では「物のインターネット」と訳されます。ここで出てくるインターネットとは、コンピューターやスマートフォンなどの情報機器を繋げるネットワークのことです。IoTは、このインターネットを家電や自動車、衣服やアクセサリーなど、生活におけるさまざまなものと繋げちゃおうという仕組みです。 例えば、冷蔵庫を思い浮かべてください。従来の冷蔵庫では、買い物に行く前に冷蔵庫の中身を確認して、食材の把握をしますよね。ここにIoTを備えると、冷蔵庫が中に何があるか、賞味期限はいつかを自動的に管理してくれたり、買い物リストを作ってくれるようになったりします。このように、IoTはさまざまなものをインターネットに繋げることで、生活を便利にしよう、というシステムなのです IoTシステムにより実現できたもの IoTシステムは、私たちの生活や社会に多くのメリットをもたらしています。例えば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用促進、健康状態をモニタリングしリアルタイムで医師に報告、防犯カメラやセキュリティシステムによる安全保障、音声アシスタントやスマートフォンによる生活サポートなどです。 導入事例 IoTシステムは、さまざまな分野や業界で活用されています。ここでは、その中からいくつかの事例を紹介します。 農業 農業では、IoTシステムを使って作物や家畜の状態をリアルタイムで把握したり、水や肥料などの最適な管理方法を決めたりしています。また、ドローンやロボットなどを使うことで、収穫や除草などの作業効率化も可能となりました。これにより、農業は高品質で安定した生産をできるようになったのです。 工場 IoTシステムを使った、機械や設備の稼働状況や故障の有無を監視や、製品の品質や在庫の管理を工場では行っています。そのほかにも、人工知能やビッグデータなどを組み合わせ、生産計画や工程の最適化を図ることで、工場は高効率で低コストな生産が可能となりました。　 教育 教育面では、IoTシステムを使って学生や教師の出欠や成績を記録や、学習内容や進度に合わせた個別指導、VRやARなどの技術を使った学習環境の提供を行っています。これにより、教育はより個性化された学習ができるようになりました。 もっとIoTについて学びたい方は IoTについてもっと学びたい方は、ＩＴに特化した学校に通うことがオススメです。また、ITについて学べる大学や専門学校の中には、専門職大学という選択肢もあります。ITに関する専門的な知識を学ぶことで、現状の課題や最先端の技術、社会問題の解決に自分の知識を活かせるようになるでしょう。興味のある方は、ぜひ進学を検討してみてください。 まとめ 今回では、IoTシステムの概要や活用事例についてご紹介しました。IoTシステムは、インターネットと物を組み合わせて、世の中を便利にするために進化させちゃおうというシステムです。また、IoTシステムは私たちの生活や社会に多くのメリットをもたらしていますが、同時にセキュリティやプライバシーなどの課題もあります。IoTシステムは今後も進化し続けるでしょう。私たちはその恩恵を享受しつつも、そのリスクにも注意しなければなりません。

コーポレート・ガバナンス(Corporate Governance)は、スチュワードシップ・コード(Stewardship Code)とともに、最近注目されている企業経営の指針となっています。Stewardship Codeのほうは、機関投資家の企業に対する監視責任を定めたものであるに対して、Corporate Governanceのほうは、企業のCEO(Chief Executive Officer)を頂点とする幹部自身に対する自社の監視責任を定めたものであると言えます。 それでは、このような企業に対する監視責任の強化には、どのようなメリットがあるのかと言いますと、このような仕組みは投資家の保護となり、株式市場の活況につながるものと期待されています。すなわち、Corporate Governanceの強化は、利益を水増しするなどの企業内部の不正を防止するのに役立つと考えられますし、Stewardship Codeの強化は、機関投資家側から企業に対して、もっとROE (Return On Equity)を上げるようにという圧力をかけることになり、企業内部資金の効率的な運用を促すようになると考えられているわけなのです。

代表取締役と社長は一緒の役職ではありません。社長であるからといって必ずしも代表になるわけではありません。会社を代表して契約業務や株主総会、取締役会などを行う人が社長である必要はないからです。よって社長は取締役の一人として経営に携わる立場にすぎない場合もあります。 また、代表となる取締役は一人とは限りません。大きな企業の場合、複数人の取締役が代表となっている場合があります。法律では取締役も代表と同じ権限を持つことも可能ではあります。そのため、代表を立てない場合、すべての取締役が代表としての権限を持っている可能性もあります。この場合は、取締役会を設置していなかったり。有限会社のように代表の設置が必須ではない組織の場合にあり得るかたちです。 社長というのは法律ではなく、役職でいうところの地位にすぎません。代表としての権限をもっているかどうかは社長という肩書ではわかりません。その人が社長と呼ばれているからといって代表としての権限を行使できるとは限らないので、注意しておきましょう。名刺の肩書をよく確認し、社長がどこまでの権限を持っているのか確認する必要があります。社内の決済で代表の権限が必要な時や、取引先との契約のさいに気をつけてください。